三度目の緊急事態宣言?今こそ、緊急事態宣言の効果と副作用を、「総合知」によって検証しろ

三度目の緊急事態宣言が、東京で発出される可能性が浮上したが、一回目と比べれば二回目は明らかに緊急事態宣言そのもののインパクトは小さかっただろう。緊急事態宣言やコロナの流行そのものに対しても、「慣れ」が生まれ始めた以上、当然のことだ。
したがって、緊急事態宣言を何度も出すと、そのたびに形骸化が進むのは避けられない。

ただ、いくら形骸化が進むと言っても、時短営業などの規制は強化されるし、モンスタークレーマーを恐れる企業や団体が活動を自粛してしまう可能性も高い。そのため、人々の行動を変容させる面では緊急事態宣言の形骸化が進んでも、その弊害は相変わらず続いてしまう。だからこそ、根拠や基準が曖昧なまま緊急事態宣言を発出することには、反対する必要がある。

そして、緊急事態宣言に反対すると同時に、その効果や副作用を、行動経済学や社会心理学の観点からも総合的に検証することが、絶対に必要となるだろう。緊急事態宣言が人々の行動をどの程度変容させたのか?緊急事態宣言によって失業や自殺はどれだけ増えたのか?緊急事態宣言が人々にどの程度のストレスを与えたのか?等、論点は数多く存在する。

そうした実態を明らかにし、緊急事態宣言に大きな副作用があることを自覚しなければ、広い意味での「公衆衛生」をかえって損ねてしまう可能性もあるだろう。
「肉体に直接的な害がある病気に罹らなければ健康だ」というのは、アホの発想である。もっとも、政府や自治体にはアホが多いようだが…